青森市議会 2016-06-28 平成28年第２回定例会［ 資料 ］ 2016-06-28
これまでの赤字の決算状況を踏まえると、減損会計処理を行うことを監査法人から求められることが予想されるが、同社としても、監査法人からの指摘等を精査する必要があると思われることから、そのようなことも含め、６月の決算期に明らかになるものと思う」との答弁があった。
これまでの赤字の決算状況を踏まえると、減損会計処理を行うことを監査法人から求められることが予想されるが、同社としても、監査法人からの指摘等を精査する必要があると思われることから、そのようなことも含め、６月の決算期に明らかになるものと思う」との答弁があった。
今、決算期なのです――決算期でない、申告時期なのです。恐らく行っていると思います。これは誰が見てもおかしいと思うので。その辺、どうですか。 ○副議長（小山内 司議員） 五十嵐財務部長。 ○財務部長（五十嵐雅幸） 納税通知書を発行した際に数件の問い合わせがあった、今の件も含めて数件の問い合わせがあったというふうな報告は受けてございます。
使用水量が大きい大口事業者等におきましては、支出金額に大幅な変動が生じたり、または決算期に料金が確定できないなど、月締めの経理をする上で不都合があるというふうに考えております。 以上でございます。
弘前市は繰りかえ運用をしていまして、決算期の３月31日では一時借入金をして、繰りかえ運用している分を基金へ繰り戻しをしているという状況でありまして、24年度と25年度の３月末の一時借入金が結構差があるのですよね。25年３月31日には18億7000万円一時借り入れしていまして、それで26年は一時借入金が49億6000万円なのですよね。
ちょっと時間がありませんので、まとめて質問いたしますが、それからちょっと私、平成22年度の決算期、３月31日のこれの会計、監査のほうから議員のほうに資料は配付になっているわけですが、これを収支現計表を見ますと、当然繰りかえ運用した基金というのは、その当該年度の末で返さなければならない、そういうふうになっていると思うので、これを収支現計表を見ますとちょっとまだ一部返されていないようになっています、明記
ただ危惧するのは、決算期が変わったということの中で、地権者に対して３月分の地代、家賃までの協力は求めていないはずなんです。だから、その辺についてもしっかりと考えていかなければいけないと思います。今後、さまざまな債務の圧縮、空き店舗の解消など、また、減価償却をすることによって、施設の老朽化した分に対するメンテナンスの対応など、まだまだ表に出ていない問題というか、潜在する問題があると思います。
それから次に、アウガの経営戦略委員会の最終報告について聞きますけれども、管理者会計とビル会計の決算期は同じです。私が３年も前から言ってきていることですから、やっと伝わったなという思いで感謝します。ただ、せっかくおっしゃっていただきましたけれども、ちょっと厳しくなるかもしれませんけれども、ちょっとお聞きしますが、私は、アウガ経営戦略委員会は本当によくやっていただいたと思っています。
この点を原点に返って考えなければ、私は―アウガにおいて、また３月に決算期を変更する、そして1000万円前後の赤字を圧縮する。例えば、世界のトヨタのように黒字が今まで内部留保でたくさんある中で、たまたま今年度単年度赤字であると。こういうのでしたらわかりますけれども、今までさまざまな公的な資金を投入している中で、果たしてこのように1000万円前後の赤字が圧縮されるという表現でいいのか。
それから、アウガのほうは、決算期の現金保有率はわかっていました。それからまた日々現金は動いているわけですから、最近のを知りたいということで、後ででもいいのでお教えいただければと思います。よろしくお願いします。
会社によっては今月決算期のところもあると思いますけれども、９月は何とか乗り切るけれども、年末になるとどうなるかわからないと言っているんですよ。ある業者が銀行に用事があって行ったときに支店長に呼ばれて、何を言われるのかと思って、こっちから別にそういう話をしたんじゃないと前置きして言ったんですけれども、官製談合に関する資金は、融資はうちでは行いませんと、ずばっと言われたんです。
日本全国の法人決算のうち、一番決算期の多いのが３月であります。延長申請をしなければ、その申告期限は５月末でございます。先日私もある企業へ決算申告の最後の打ち合わせのため、その会社を訪問し、そこの社長とお会いしました。その社長は、私の顔を見るなり、会社の決算の話は全くせず、私がいる間中、「日本の財政を救うためには、国家公務員、地方公務員の給料を下げるしか道はない。
青森駅前再開発ビル株式会社の取締役の任期につきましては、当該会社の定款の定めによれば、就任後２年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとなっており、会社に確認しましたところ、就任後２回目の最終決算期の定時株主総会までを任期としているとのことでありました。
そして、企業の３月決算期を迎えるに当たり、決算の内容によってはさらに自殺者がふえる可能性があることも警告しておりました。世界保健機関の発表によりますと、毎日3,000人もの人々が自殺を図り、およそ30秒に１件の自殺関連死が起こっていると報告されており、今私がこうして質問原稿を読み上げている間にもそのような出来事が起こっていることになります。
また、平成20年度の決算期では、資本金9000万円に対し、繰越欠損金が２億8704万円と債務超過の状態にあるとともに、流動比率が８％と今期の債務返済に充てる財源も平成21年度のこれからのゴルフ場収入に頼らざるを得ない、非常に厳しい状況となっております。
◎吉田 商工労政課長 市の認定につきましては、実際の申請をできるだけ認定するようにしておりますが、直近３カ月の売り上げの減少が要件となっておりますので、そこをまず見ますが、決算期でなければ財務諸表がでない企業もございますので、半年ぐらい前のデータなど、そこら辺のものも市としては認定するという形で、できるだけ皆様に使っていただくような方向で対応しておるところです。
青森駅前再開発ビル株式会社の経営に関する調査、分析は、市がモニタリング会社を通じて実施しておりますが、売り上げ実績を含む２月決算期における経営改善計画に対する達成状況等につきましては、同社の２月末時点での資料等をもとに調査分析を実施することとしており、モニタリングの調査結果を踏まえて、売り上げのみならず経営状況の分析とあわせて今後お示しすることとしております。
青森駅前再開発ビル株式会社の経営に関する調査、分析は、市がモニタリング会社を通じて実施しておりますが、売り上げ実績を含む２月決算期における経営改善計画に対する達成状況等につきましては、同社の２月末時点での資料等をもとに調査、分析を実施することとしており、モニタリングの調査結果を踏まえて売り上げのみならず経営状況の分析とあわせてお示ししてまいります。
有効求人倍率の変動見通しということは、大変難しいんですが、恐らく年度末、決算期を控えて雇用情勢が変われば、もちろん影響を受けすぐ連動すると思われますけれども、申し訳ございませんが、具体的にどのぐらいというふうなことは予想できません。 以上です。 ○坂本〔眞〕 委員長 他にございませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○坂本〔眞〕 委員長 ないようですので、ただいまの報告については終わります。
決算期、四半期の決算を見ても、もちろんこれも当然見なければならない資料です。でも、いわゆる日常動いていて、今は大抵公表、いろんなことをしているのだけれども、急激に何かがあるということがあるわけ。決算は、これは当然見なければならないし、自己資本比率もこれは当然の項目として見なければならない。運用費が小さい金融機関、株を上場しているわけでもない。
さらに、地元新聞によりますと、青森県内の11月の企業倒産は13件、負債総額58億円、１月からの累計では125件で、前年同期比を31件も上回っており、これから年末の資金需要期、年明け３月の企業決算期を控え、予断を許さない状況にあると考えられます。